2024.07.01

総務省「令和６年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発」にMWF提案が採択されました

マイクロウェーブファクトリー株式会社（MWF、本社：神奈川県横浜市港北区新横浜、代表取締役：山口 雅彦）は令和６年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発提案として、「低軌道衛星と地上端末直接 通信における周波数共用を可能とするナローマルチビーム形成技術の研究開発」の課題アに国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）と共同で提案を行い、令和6年6月14日に採択されました。

　MWFでは提案の課題ア「アンテナ素子再構成技術」について3ヵ年の期間で研究開発を実行してまいります。

次世代の移動通信システム（Beyond 5G / 6G）では、地上・海上・空中・僻地・宇宙へと通信エリアの拡大が期待されております。特に日本の環境においては、山岳が多く、海洋に囲まれている環境であることから不感地帯が多く存在し、従来の移動通信システムのネットワークでカバーされていない地域におけるカバレッジ拡張手段として、HAPSやGEO、LEOの衛星通信による非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）が注目されております。

本研究開発では、アンテナ素子を搭載した多数の小型衛星を軌道上に打ち上げ、その小型衛星を宇宙空間上にて位置と姿勢を制御し、大口径のフェーズドアレイアンテナを構築するためのアンテナ技術を確立することを目的としております。これにより、スマートフォンをはじめとした、高機能のデバイス等の地上端末と直接通信を実現し、新モビリティ社会へのさらなる発展に寄与したいと考えております。

MWFではこれまでNTN分野において高利得レンズアンテナなどを開発してまいりました。

本研究開発ではこれまで培った技術を有効活用し、大口径のフェーズドアレイアンテナを構築するためのアンテナ素子を開発することで、マルチビームを用いた地上との直接通信を実現し、周波数の空間利用効率の向上など、電波資源の有効活用への貢献を進めてまいります。

総務省報道資料：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000513.html